自動車保険と火災保険の改定について

 

損保ジャパンでは、20211月に自動車保険と個人分野火災保険の改定があります。

詳細については満期のご案内の際にお伝えしますが、主な要点は下記の通りです。

 

<自動車保険>

1.保険料・割引等の改定

1年契約のお客さまの約90%が今回の改定で更改前契約と比較して保険料が下がります。特に今まで引き上げ傾向にあった60代のお客さまの保険料が下がります。

3年契約のお客さまは、20191月と20201月の改定が新しい保険料に反映され、その分が今回の改定で値下がりする分より大きいので保険料は上がります。

2.ドラレコ特約に関連する割引の新設

お客さまひとりひとりの運転特性に見合った保険料の実現に向け、「走行特性割引」が新設されます。この割引は、ドラレコ特約を付帯し、損保ジャパンが用意するドラレコをお車につけることで事故があった際に自動で事故センターに通報されるだけでなく、契約自動車の走行情報に基づき、一定の条件を満たした場合に継続契約の保険料を5%割引する、というものです。2021年度には、損保ジャパンがパナソニックと共同開発している新型のオリジナルドライブレコーダーが提供される予定です。ぜひこの機会にドラレコ特約の付帯をご検討ください。

3.安全運転割引適用時の保険期間通算について

67等級で純新規のお客さまには、スマホアプリ「ポータブルスマイリングロード」を利用して割引が適用されるスコア(必要な走行時間及び日数あり)に達した場合、等級進行を遅らせることなく、安全運転割引最大20%の適用が可能となります。

4.本人限定特約の割引率・対象用途車種の拡大

本人限定特約の割引率は7%程度→8%程度に引き上げ、また対象の用途車種については現在の自家用3車種(普通乗用車、小型乗用、軽四輪乗用)から貨物車などを含む自家用8車種に拡大されます。

5.個人賠償責任特約の補償拡大

これまで補償対象外だった受託品(他人から預かって管理しているもの)の損壊や盗難、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートの損壊などに起因する賠償責任が補償対象になります。しかも特約保険料は年間1800円のままです!

6.代車等諸費用特約の補償縮小

故障損害により走行不能となった場合の代車の利用日数の限度を現行の30日から15日に改定します。ただし、代車費用保険金の支払対象期間は事故発生日などの翌日から起算して1年以内だったものが大規模災害などやむを得ない事情がある場合は、1年経過後の期間も対象に含めることに変更されます。これにより、入庫して修理し走行可能にはなったものの、部品の取り寄せや整備工場の稼働状況などにより修理を完了するまで時間がかかる場合に一度代車を返却し、改めて残りの修理のために入庫した場合でも通算の日数が30日までであれば2回目の入庫時の代車費用も支払対象となります。

7.人身傷害入通院定額給付金20万円の廃止

入通院日数が5日以上になった場合に保険金が支払われる人身傷害入通院定額給付金は、これまで「対象外」「10万円」「20万円」のいずれかから選択ができましたが、今回の改定で「20万円」の引受が廃止となり、「対象外」または「10万円」での付帯となります。

 

<火災保険>

1.保険料の改定

昨今の大規模自然災害の増加等により、保険料が改定されます。築年数別割引が見直しされ、築年数0~14年までの築浅物件は築年数が少ないほど割引率が高くなります。

2.支払保険金に関する改定

迅速なお支払いができるよう、これまで費用保険金としてお支払いしていた「残存物取片付け費用」と新設する「修理付帯費用」を損害保険金へ参入することで、修理見積書に沿った支払保険金の算出やご説明ができます。

3.明記物件の取扱い変更に伴う改定

これまで家財を対象とする保険を契約する際に、30万円を超える貴金属・宝石・稿本・設計書などは評価額を設定の上、申込書に明記しなければ保険の対象に含まれませんでしたが、家財一式を保険の対象とする契約では、これら「貴金属・稿本等」を家財保険金額とは別に1事故あたり合計100万円まで自動補償されるようになります。なお、100万円を超える「貴金属・稿本等」については、1000万以下の場合は申込書等への明記を不要とし、保険金額300万・500万・800万・1000万のいずれかから選択することになります。

4.個人賠償責任特約の補償拡大

これまで補償対象外となっていた以下の2つの損害について補償を拡大します。

・誤って線路へ立ち入り電車を運行不能にさせてしまった場合などの、他人の身体や財物根の直接的な損害を伴わない、電車等の運行不能に起因する法律上の損害賠償責任

・他人からの受託品の損壊または盗取されたことに起因する法律上の損賠賠償責任

5.宅配物等の補償対象への追加

自宅へ設置した宅配ボックスや玄関などに置いて届ける「置き配」を利用した場合に、敷地内に所在する宅配物等も補償の対象となります。

6.事故時の盗難補償の追加

火災や風災等の事故の際における保険の対象の盗難も補償の対象となります。